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ブログ

過去の記事

新型コロナウイルス

20.3.4

 新型コロナウイルスが日本国内でも流行しています。名古屋、愛知県内でも感染者が確認されています。厚生労働省や各自治体からは連日のように感染者個人に関する情報が発表されています。 このような感染情報の公表に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症予防法)が根拠となります。厚生労働省からも、令和2年2月27日付「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針について」が発表されています。他方で、医師は法令上、患者の診療情報(感染情報も含め)に関し守秘義務も負っています。 医療機関、病院、クリニック、医院などにおいて、感染者が確認された場合、どのような対応(情報発信をすべきか)などについては、悩ましい問題があるかと思います。 既に厚生労働省から発表されている「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」も踏まえて、医療機関としては地域住民・患者のために適切な情報発信を行う必要もあります。 保健所などの行政機関と連携を取りつつ、かつ、法律専門家の助言を受けながら、適切に情報発信を行うことが望ましいと考えます。 一概に答えがある問題ではございませんので、弁護士にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 木村 環樹

患者との溝を埋める会話方法

20.3.2

 私は、現在大学病院に出向していますが、出向前は事務所で多くの交渉案件を担当しており、その経験の中で自分なりの交渉スタイルを培ったように思います。先日参加したメディエーション検討会で、私の交渉スタイルと共通する手法(IPI分析)が紹介されていましたので、このブログでも簡単にご紹介します。 IPI分析とは、当事者の話から「(I)争点、(P)立場・主張、(I)ニーズ・要求」を抽出し、その構造を分析し、内容ごとに対応を考える思考方法です。患者の言い分を適切に解きほぐし、これを共有していくことで、従来から重視されていた「患者への傾聴・共感」をより効果的に実現することが期待できます。 一方で、この手法の弱点として、患者の要望を、メディエーターが自分の解決できる範囲の問題(無形的な問題)にすり替えてしまうおそれが指摘されており、ないがしろにされがちな有形的な問題の例として「金銭的な要求」が挙げられます。 上述の勉強会に参加し、医事紛争に弁護士が介入することの強みは、無形的な問題だけでなく金銭補償をはじめとする有形的な問題の解決方法をも一緒に提供できる点にあるとの思いを強くしました。弊所では、医療機関向け講習会のご相談も対応しておりますので、院内の紛争対応力を高めたいとお考えの際は弊所までご相談下さい。参考URLhttps://www.jtua.or.jp/education/column/mediation/201412communication.html

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山 健太

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