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ブログ

過去の記事

職員のワクチン接種等に関する情報の取扱い

21.10.15

 日本国内でもワクチン接種が進み、2回接種完了者が6割を超えたことが発表されました。今後ワクチンパスポート(接種証明書)が活用され、ワクチン接種が確認できた者に対しては、海外渡航を許可するといった方策が検討されているようです。
​  医療機関等においても、業務上の必要性から、職員に対する雇用管理のため、職員のワクチン接種情報を確認しておきたいといったニーズもあるかと思います。
​  もっとも、ワクチン接種に関する情報は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当し得る情報であり、その取得や取扱いには注意が必要です。厚労省からは、個人情報保護法を受けて、雇用管理における個人情報の取扱いに関する指針を定めた「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」や「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が発刊されており、職員の個人情報の取得・管理の注意点や事業者がとるべき措置等が定められています。  
 ​ガイドラインも含めると、チェックすべき項目としては多種多様なものがあり、また、法令やガイドラインを見ても判断に迷う場面もあるかと思います。患者の個人情報の取扱いには注意を払っている医療機関は多いかと思いますが、職員の個人情報についても前述のような法規制があるため、その取扱いには十分注意が必要となります。
 ​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、個人情報や雇用管理に関して法的な知識に基づくアドバイスをさせていただくことが可能ですので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 黒岩 将史

コミュニケーションエラーについて

21.9.17

 今回は視点を変えて、患者さんが医療機関をどのように見ているかを考えてみます。  
 ​平成31度東京都福祉保健局の発表によれば、医療機関に関する苦情の1位は、「医療行為・医療内容」ではなく「コミュニケーションに関すること」でした。特に「対処方法の提案・助言・説明」に関する苦情の件数が抜きん出ています。   
 ​医療者と患者さんとのコミュニケーションがうまくいかない理由としては、医療者の多忙、各人の個性など様々なものが考えられますが、非常に大きな要因として医療に関する知識差を指摘できます。  
 ​治療の標準的な流れ、治療の難易度や不可避的に伴うリスクなどはもちろん、「合併症」など医療者が日頃使っている言葉の意味合いまで、医療者と患者の間には大きな隔たりがあり、これを埋めていく努力が法的義務(説明義務)として求められています。  
 ​患者さんとの理想のコミュニケーションを築くには、傾聴など心情に配慮した態度・ホスピタリティだけでなく、説明義務を初めとする医療者の責任について正しい理解をしておくことが重要です。  
 ​当事務所は、各職員の能力を向上させ、自信をもって診療に臨むための職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

​​ 参考URL  https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sodan/jouhouteikyou.files/31jisseki.pdf

名古屋丸の内本部事務所弁護士 米山 健太

医療広告に関する法規制

21.8.16

 医療機関の広告は医療法によって厳しく規制されていますが,平成29年の医療法改正でウェブサイトが規制対象の「広告」に含まれることになったことにより,複雑になりました。改正後の現行法ではウェブサイトであっても,原則として法令が定めるごく限定的な事項しか表示することができません。その上で,法令により定められた要件(限定解除要件)を具備する場合にのみ,より多くの内容を表示できることとされています。
 ​ ただし,限定解除要件を満たしたウェブサイトであっても,虚偽広告や誇大広告,比較優良広告などはもちろん,ビフォー・アフターの写真や,主観的体験談などこれまで消費者被害につながったとみられる方法による広告が禁止されているため,注意が必要です。一見して禁止される広告に該当するか明らかではない場合も多く,広告規制の趣旨や目的に沿った法解釈が必要となります。
 ​ 令和3年7月に厚生労働省から「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」(https://www.mhlw.go.jp/content/000808457.pdf)が発表され,限定解除要件を満たしたウェブサイトにおいても禁止される広告内容について,具体例と解説が公表されました。例えば,これまでのガイドラインにおいて「品位を損なう広告」として行政指導の対象とされている「提供される医療と直接関係ない事項による誘引」について具体例が追加されており,広告内容を検討する上で参考になるものと思われます。
 ​ ウェブサイト上の広告については「グレー」な内容の広告も散見され,違法な広告を含んでいると思われるウェブサイトも皆無ではありません。行政当局の今後の動向も不透明ですが,厚生労働省の発表する資料等を見る限り取り締まりは厳格化されていくものと思われます。他の施設でもやっているから,これまで問題を指摘されていなかったから,といって今後も摘発されない保証はありません。  
 ​当事務所では,医療広告規制に関する法令の趣旨,背景などを踏まえて,広告の適法性や法的リスクの程度,今後の摘発の可能性等について助言をしています。広告規制について平易にかみ砕いた解説や(医療機関経営者からは,複雑で理解できないとのお声もいただくところです。),特定の広告方法についての適法性に関する意見書の作成なども承っていますので,お気軽にご相談ください。

名古屋藤が丘事務所弁護士 渡邊 健司

医療法人の運営について

21.7.19

 医療法人の多くは社団医療法人ですので、今回は社団医療法人を前提としてブログを書かせていただきます。
​ 医療法人では、理事長は原則として医師であることが求められています。理事長は、理事会を開催して他の理事らと協議の上で、医療法人の業務を担っています。医療法上は、最高意思決定機関は、社員総会とされていて(株式会社でいえば株主総会のイメージです)、役員の選任・解任、理事の報酬等の決定、定款の変更など医療法人の根幹を決める決定を行います。実務上は、社員と理事を兼務されることも多いため、理事会と社員総会の区別を明確に意識されないこともありますが、医療法及び定款上は、社員(社員総会)と理事(理事会)は別の組織・機関とされています。
​ 定例で行われる社員総会・理事会の場合には、大きな問題はないかと思いますが、重要な決議を行う場合、社員・理事間で議論が紛糾する内容の決議を行う場合などには特に医療法や定款の規定を意識・遵守することが重要となってきます(もちろん定例の社員総会・理事会においても医療法・定款の規定を遵守することは必要です。)。
 ​ 社員総会・理事会の運営(招集方法、開催方法、定足数と決議要件の確認など)、議事録の作成方法などにつき、お悩みの場合には、弊所医療部所属の弁護士にご相談いただければと存じます。弁護士より、運営方法のアドバイス、議事録等の書面作成などのお手伝いをさせていただきます。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 木村 環樹

虐待が疑われる患者に対する対応

21.6.15

    医療従事者の方の中には、診察の際に、患者の体に不自然な痣や怪我の痕が見られるなど、配偶者から暴力を受けているのではないかと疑われる事案、児童が親から虐待を受けているのではないかと疑われる事案、高齢者が子から虐待を受けているのではないかと疑われる事案等に遭遇される方もいらっしゃるかと思います。
​  医療従事者は、虐待を発見する機会に遭遇することが多いことから、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」「児童虐待の防止等に関する法律」「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」といった法律の中で、医療従事者に対し、虐待を発見した際に関係機関へ通報することを求める規定等が定められています。他方で、通報等の情報が虐待をしている側に知れてしまうと却って虐待が助長されるおそれもあり、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」では、患者の意思に配慮することを求める規定も定められています。
   ​ 虐待事案のように患者を保護する必要のある場面に遭遇した際、病院や医師はどのような対応をしなければいけないのかを判断するにあたっては、法的知識が不可欠となります。
   ​​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、医療に係わる法的な知識についてアドバイスをさせていただくことが可能ですので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 黒岩 将史

ご家族・キーパーソンとの関わり方

21.5.18

 患者だけでなくそのご家族も一緒に治療に関係する場合があります。特に、重篤な患者、精神病の患者、高齢者などは医療的な治療だけでなく、家族による支援が不可欠な場合は多いです。臨床実務では、ご家族の代表者(キーパーソン)を決めて、この方を主な窓口として扱うのが一般的かと思います。  
 ​しかし、キーパーソンの権限・責任について明確な法的根拠はなく、「キーパーソンの意見を最優先する」と決めてかかると、ご家族内で意見対立が生じた際に適切な対応をとることができません。  
 ​患者が意思決定できないとき、ご家族のどのような意見を優先的に取り入れていくべきでしょうか?医療事故が生じてしまい、患者本人と意思疎通できない場合、誰と今後の補償のお話をするべきでしょうか。場面によって関係する法律がかわるため、個別の事案に応じた判断が必要ですが、職員の方が法的な観点から問題を分析するのは大変な困難を伴います。  
 ​弁護士法人愛知総合法律事務所は、職員の能力向上を目的とした各種セミナー・勉強会を担当しております。日々の業務の疑問・不安を減らし、治療に専念できる環境作りをご検討の方は愛知総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 米山 健太

コロナ禍と医業未収金の回収

21.4.19

 新型コロナウイルスの勢いは依然衰えません。愛知県では3月28日に緊急事態宣言が解除されたのもつかぬ間,4月20日からは,まん延防止等重点措置が適用されることが決まっています。コロナ禍により会社の業績が悪化し,給与が下がった,賞与が出なかったという話も多く,国民の生活全体に大きな影響が及んでいます。 そのような中,医療機関においても,収入の減少により診療報酬を支払えない患者が増加していると言われており,頭を悩ませる問題となっています。
 ​ 法的には,医療の提供も契約であり,医師ないし医療機関は,診療行為に対して適正な診療報酬を請求する権利があります(この裏返しとして,患者には,受けた治療について,診療報酬を支払う法的義務があります。)。新型コロナウイルスが流行する前から正当な理由がないのに診療報酬を支払わない患者は一定数いましたし,医業未収金をどのように回収するかは,各医療機関においても重要な経営課題でした。
 ​ コロナ禍の影響で,本人としては支払いたいにも関わらず収入が減少したためどうしても支払えないという事情があると,強硬に対応をするのもためらわれます。他方で,苦しい中でもなんとか診療報酬を支払っている患者との公平性も重要ですし,何より医療機関としても適正な診療報酬を回収しなければ,最前線で奮闘しているスタッフに報いることができなくなります。
 ​ 医療機関自身,コロナ禍の中でギリギリの経営を強いられています。患者の事情には配慮しつつも,あくまで適正な診療報酬を回収するために請求していくべきでしょう。
 ​ 患者がどうしても支払えない場合に,一定の猶予をすることも考えられますが,一般に支払期を,3か月後,半年後などと単純に猶予するよりは,毎月低額でも支払ってもらう方が,支払われる可能性は高まります。協議の結果合意に達した場合には,合意の内容を書面化して残しておく必要があります。
 ​当事務所では,診療報酬の適正な回収について,回収方法の助言,指導から,弁護士による回収のご依頼まで対応しています。少額であってもご遠慮なくご相談いただければと思います。

名古屋藤が丘事務所弁護士 渡邊 健司

診療情報の第三者提供

21.3.15

 患者本人から診療情報の開示請求があった場合には、カルテ開示に応じるなどの必要があります。それでは、患者本人以外から、患者の診療情報の開示要望があった場合に、どのように対応すればよいのでしょうか。  
 ​患者の診療情報は、様々な場面で必要とされることがあります。例えば、傷害事件などの犯罪捜査のために警察が診療情報を必要とする場面、保険金の支払いのために保険会社が診療情報を必要とする場面、あるいは、職場が従業員である患者の健康状態を確認するために診療情報を必要とする場面などが考えられます。  
 ​このような場合に、医療機関としては、各機関からの問い合わせに対し、どのような対応をすれば良いのでしょうか。  
 ​患者本人以外に対する診療情報の提供は、個人情報の第三者提供に該当します。個人情報の保護に関する法律第23条(第三者提供の制限)第1項においては、「次に掲げる場合」として本人の同意を要しない4つの例外を定めています。①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、の4つです。  
 ​例えば、裁判所からの文書送付嘱託・調査嘱託、弁護士法23条の2に基づく照会などは、上記①法令に基づく場合に該当します。具体的に、どのような場合に、第三者提供が許されるかについては、個人情報保護委員会が作成している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が参考になります。
 ​​なお、個人情報保護法に違反しない場合であっても、第三者に患者情報を提供する際には、民事・刑事上の守秘義務に違反しないように、また、患者のプライバシー権を侵害しないよう配慮することも必要となります。  
 ​第三者機関から患者本人の患者情報開示の問い合わせがあり、その対応に悩まれる場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 木村 環樹

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種

21.2.15

イギリスやアメリカなどでは既に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっており、イギリスでワクチン接種開始がされた際には、接種開始のニュースが世界を駆け巡りました。日本においても2月末から、医療従事者や高齢者を優先的にワクチン接種が開始されるようです。そのため、日本でのワクチン接種開始を待ち望まれている方も多いかと思います。
​他方で、ワクチン接種には感染した場合の重症化を防ぐといったプラスの側面だけでなく、アナフィラキシーショックといった副反応等のマイナスの側面もあります。
​ワクチン接種では、副反応による健康被害が、稀ではあるものの避けることができないことから、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられることとなっています。
​このように新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するため、先般、改正予防接種法が成立いたしました。このような医療に係わる法律の改正等の知識を得ておくことは、日々の診療業務に忙殺される医療関係者の方、とりわけ新型コロナウイルス対応に従事されている医療関係者の方にとっては難しい状況かと思います。医療に係わる法的な知識について不明点等がある場合に、気軽に相談できる体制を作っておくことも重要となります。
​弊所では医療専門部の弁護士が、セミナー等も行っておりますので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 黒岩 将史

カルテ記載の意義

21.1.18

 先日、北海道の病院が厚生局からカルテ記載の不備を指摘され、約2865万円の診療報酬を返還したことが報道されました。医師が患者の診察・治療を行ったにもかかわらず、カルテ記載が不適切であったために、病院の経営に関わる損害が生じた事例といえるでしょう。
 ​カルテの記載は、医療事故などの紛争が生じた際にも有力な証拠として検討されます。医療者にありがちな傾向として、自分が理解している情報を大幅に省略したり、患者側の意向を記載しない例が見受けられますが、このような診療録では、特に患者の意向ややりとりが重要となる説明義務が争点となった場合に、思わぬ苦戦を強いられる可能性があります。
 ​医師法上、診療録作成義務が規定されていることは十分周知されているかと思われますが、診療録の作成を怠ったときの不利益・損害はあまり意識されていないのではないでしょうか。
 ​当事務所は、各職員の能力を向上させ、病院全体としての質の改善に貢献するため、職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 米山 健太

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