重要なお知らせ

「愛知総合法律事務所では、11都府県に発令中の緊急事態宣言を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の感染予防対策を実施しております。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」
電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み

※電話受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み


ブログ

過去の記事

カルテ記載の意義

21.1.18

 先日、北海道の病院が厚生局からカルテ記載の不備を指摘され、約2865万円の診療報酬を返還したことが報道されました。医師が患者の診察・治療を行ったにもかかわらず、カルテ記載が不適切であったために、病院の経営に関わる損害が生じた事例といえるでしょう。
 ​カルテの記載は、医療事故などの紛争が生じた際にも有力な証拠として検討されます。医療者にありがちな傾向として、自分が理解している情報を大幅に省略したり、患者側の意向を記載しない例が見受けられますが、このような診療録では、特に患者の意向ややりとりが重要となる説明義務が争点となった場合に、思わぬ苦戦を強いられる可能性があります。
 ​医師法上、診療録作成義務が規定されていることは十分周知されているかと思われますが、診療録の作成を怠ったときの不利益・損害はあまり意識されていないのではないでしょうか。
 ​当事務所は、各職員の能力を向上させ、病院全体としての質の改善に貢献するため、職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

弁護士 米山 健太

医療と著作権

20.12.17

 「鬼滅の刃」が大ブームとなっていますが、ブームに乗ってキャラクターなどを無断使用したグッズを販売し、著作権法違反で逮捕された事例がありました。美術作品やイラスト、小説、などは著作権で保護されていますので、勝手に使用することはできません。
 医療は、美術作品や音楽、小説、漫画などを生み出すものではないため、著作権とは無縁と思われるかも知れません。確かに、患者を診察する、検査する、手術をするといった診療の過程において著作物が生み出されるわけではありません。もっとも、医療従事者が、研究論文の執筆、書籍の執筆、講演資料の作成などを行う場合、著作権が関係することがあり得ます。例えば書籍を執筆する際に学会の作成したガイドラインの図表を用いる場合、講演を行う際にパワーポイントのスライドでわかりやすく表現するために他人の撮影した写真やイラストを用いる場合には、他人の著作権を侵害する可能性があります。特に講演の場合には1回きりのものであるからか著作権に対する意識が希薄となりがちで、インターネット上で表示されている画像などが無断で使用されている例も見かけます。
 また、他人の著作物について、出典を明らかにさえすれば自由に使用できるとの勘違いも見られます。確かに他人の作成した画像などの著作物を引用することはできますが、厳格な要件があります。出典を明示することに加えて、引用部分とそれ以外の部分が明瞭に区別され、引用部分が、内容や量に照らして本文の従たる関係であることも必要となります。しばしば、「『○○〇』の図を改変」といった引用の仕方をしている例を見かけますが改変することは認められていません。
 著作権を侵害する内容の講演などを行った場合、著作権者からクレームが入るなど深刻なトラブルとなる可能性があります。当事務所では医療者が執筆や講演資料作成などを行う際に、著作権法に照らして問題がないかについて助言をすることも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

弁護士 渡邊 健司

医療法人の運営について

20.11.17

 医療法人の設立を考えられている開業医の医師の先生方も多いかと思います。医療法人設立のメリットとしては、➀医療機関の永続性、➁医療機関の運営と医師個人を切り離すことで運営の透明性を図り、また、医師個人の責任を限定することなどが考えられます。
 医療法人制度については、医療法で定められています。医療法人の運営に携わる機関としては、社員総会、評議員会、理事長、理事会、監事があります。これらについても医療法で具体的に定められています。また、医療法人設立の際には定款を作成する必要があったり、より効率的な医療法人運営を進めるためにMS法人を利用することも考えられます。
 医療法人の運営においては、様々な法規制の下で、適切な運営を行っていく必要がございます。
 愛知総合法律事務所では、医療法人の運営に関するリーガルアドバイス・サービス提供も行っております。医療法人を運営する上でのお悩み、書類作成など面倒な業務等ございましたら、お気軽にお問合せいただければ幸いです。

弁護士 木村 環樹

不妊治療への保険適用

20.10.15

 菅首相のもと、不妊治療に対する保険適用実現が政策の一つとして掲げられております。 現在不妊治療は保険適用外であることから医療費は高額になりがちであり、経済的な負担から不妊治療をあきらめる方も多いかと思われますので、不妊治療への保険適用が実現すれば、これまで不妊治療をあきらめていた方も治療を受けることが可能となり、妊娠を望まれる多くの方々にとって意義のある政策になるかと思います。 他方で、保険適用となれば制度的に複数の選択肢から患者が適切な治療法を選択する混合診療が受けられなくなり、高額な治療費を払ってでも子どもが欲しい世帯が、高度な治療を受けられなくなる可能性があるのではないかという懸念の声も上がっており、適切な法整備が待たれるところです。 現時点では、政府は、不妊治療への保険適用の実現には早くて2年程度かかるという見方を示したうえで、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援するようです。保険適用の実現を待たれている方も多いかと思いますので、実現すれば不妊治療を受ける方が増加するものと見込まれます。 もっとも、治療を受ける方が増加するということは、それだけ医療トラブルが発生する可能性も高くなるところです。昨年には、不妊治療のため凍結保存中だった受精卵の移植に同意していないにもかかわらず、別居中の元妻が同意書に無断で署名し出産したとして、男性が生まれた長女との間に親子関係がないことの確認を求めた訴訟について、請求棄却の判決が下されるなど(大阪家裁令和元年11月28日)、不妊治療に係るトラブルが発生しております。 政治の変化により日々医療分野も変化をしていく中で、医療トラブルに柔軟に対応していく姿勢が必要となり、弁護士に気軽に相談できる環境の重要性が高まっているかと思いますので、法的問題に直面した際には弊所の医療専門部にお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 黒岩 将史

新型コロナウイルスをきっかけとした経営の見直し

20.9.16

 新型コロナウイルスはあらゆる業界に大きな影響を与えており、弊所も例外ではありません。相談者の皆様に安心していただくため、各種対策の徹底やオンライン法律相談を開始しています。 しかし、医療業界ほど新型コロナウイルスの影響を直接受けている業界と思われます。院内感染予防のための対策におわれる一方で、患者数の減少への対策も考えねばなりません。 このように医療機関に大きな負荷がかかるとき、その内部では様々な法律問題が生じます。例えば、感染対策を検討させるため職員に過剰な労働を強いれば残業代支払いや安全配慮義務をはじめとする健康管理の問題が生じますし、業務により職員が新型コロナウイルスに感染すると労働災害の問題が生じます。売上げの減少に歯止めがきかず、人事異動や人員削減を行えば、各種異動命令や整理解雇の有効性が問題となります。特に、コロナウイルスを理由とした解雇はマスコミに報道される危険性もあり、医療機関の評判に関わる問題です。 検討すべき点は各問題によって様々ですが、いずれの問題も事前の慎重な検討とスケジュール管理が重要になることは共通しています。逆に言うと、これらの検討をおろそかにして各種命令を出した後では、取り返しのつかないリスクを背負う可能性があります。 経営問題と法的リスクへの対処は切っても切れない関係です。この機会に病院の経営の見直しを検討される場合は、法的リスクと事実上のリスクを総合的に検討し対処するためにも、当事務所へ早期にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山 健太

医療法人の買収

20.8.17

 テレビドラマ「半沢直樹」が人気を博しています。今期(2020年度)のドラマ前半では敵対的企業買収を巡るストーリーが展開されましたが,医療機関を経営する医療法人においてもこのような買収はあり得るのでしょうか? 株式を公開している株式会社については,現在の会社経営陣と敵対する勢力が株式市場において株式を取得し,過半数の株式を得ることで敵対的企業買収が可能となります(半沢直樹のストーリーも株式会社同士の買収でした。)。他方,医療法人の場合,公開の市場で支配権を取得する制度はありませんので,敵対する第三者が一方的に支配権を獲得することはできません。 もっとも,医療法人でも,取引によって買収(M&A)を行うことは可能ですし,現に行われています。医療法人のうち大多数を占める社団医療法人では,社員が株式会社における株主に相当しますが,社員から社員たる地位を取得することで医療法人の支配権を得ることができます。 従来は厚生労働省の解釈において社団医療法人の社員には自然人しかなれないとされており,法人が社員となることはできないとされていました。現在では,解釈が変更され法人も社員になれると解されていますので(ただし営利社団法人である株式会社は社員になれないと解されています。),親子会社のように医療法人が医療法人を買収することも可能と考えられます。 注意しなければならないのは,医療法人の社員は,社員総会において1人1票の議決権しか有しないという点です。これは株式会社において株主が保有株式数に応じて議決権を行使できることと大きく異なります。旧制度下で設立された出資持分のある医療法人でも同様で,莫大な出資を行った社員と,出資を行っていない社員とで,社員総会での議決権は平等に1票ということになります。したがって,医療法人を買収するためには,出資額等によらず,単純に社員数において多数を占めなければならないことになります。 医療法人のM&Aの手法は,医療法人の買収だけではありません。医療法上,医療法人の合併や分割が定められていますし,病院や診療所など個々の医療機関について事業譲渡の方法により経営権を取得することも可能です。さらにM&Aとは少し趣旨が異なりますが,地域医療連携推進法人制度によって,医療法人同士で緩やかな連携体制を構築することも可能となっています。今後医療機関の再編が進む中で,これらの手法を検討することも重要な経営戦略となるのではないでしょうか。 当事務所では,医療法人のM&Aについて,スキームの立案や,法務調査(デューデリジェンス),契約,実行等について法律的な側面から助言をしていますので,ぜひご相談いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊 健司

医療機関におけるハラスメント対策

20.7.8

 職場のハラスメント対策について、関連法令の改正につき令和2年6月に施行されました。具体的な内容については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。 厚生労働省からは、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が発表されています。この指針の中では、パワーハラスメントの定義、具体例、対策などが盛り込まれています。当然のことではありますが、医療機関内においても、通常の企業と同様にハラスメント対策を行う必要があります。 ハラスメント問題が発生した場合には、医療機関としても、適切な対応を行うことが求められます。具体的には、迅速な事実確認(ヒアリング)、ハラスメントの解消に向けた対策の検討、再発防止策の検討などを行う必要があります。 このような対応を迅速・適切に行うためには、ハラスメント相談・報告があった場合に、速弁護士等に相談し情報共有を行いながら対応方針を決めることが重要となります。ハラスメント対策については、弁護士と医療機関の担当部署との連携を取ることが重要であると考えます。 ハラスメント対策にお悩みがございましたら、ご相談いただければ幸いです。また、弊所では、弁護士による職員向けのハラスメント対策研修等も実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

オンライン診療

20.6.15

 昨今,新型コロナウイルスの影響により世間では様々な分野で在宅ワークが普及しております。弁護士の業界も例外ではなく,弊所においても緊急事態宣言下において,週に1回程度弁護士の在宅ワークを取り入れ,新型コロナウイルス蔓延の防止策を取っておりました。今後様々な分野で在宅ワークの環境整備が加速していくものと考えられます。 加えて,世間には在宅者向けの多くのサービスが溢れておりますが,医療分野においても例外ではなく,オンラインによる診療が注目されており,実際に取り入れている病院もあるようです。 しかし,オンライン診療に関しても,医師法で無診察治療等の禁止が規定されていること,医療法で医療提供場所の制限につき規定されていること等の関係から,オンライン診療と一言でいっても,どこまでの行為が許されるのかといった法的な問題をはらんでいます。そのため,行政においても整備を進めるべく,厚生労働省から,オンライン診療で実施可能な行為やオンライン診療を行うに当たり最低限遵守すべき事項などを定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が出されるなど整備が進んでおり,今後も法整備が進むことが予想されます。 オンライン診療を始め,今後発展が見込まれる分野には法的な問題がつきものですので,弁護士に気軽に相談できる環境づくりも重要になるのではないかと思います。弊所には医療専門部も設置しておりますので,どうぞお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 黒岩 将史

注目を浴びやすい情報と個人情報

20.5.18

 新型コロナウイルスの蔓延に伴い、外出の自粛など社会的な取り組みが非常に重要と考えられるようになりました。同時に、新型コロナウイルスに感染した患者に対して、誹謗・中傷するなどの問題行為も報道されています。 当然、このような行為は許されませんが、このような報道に接すると、「最近風邪ぎみ」といった程度の情報であっても、他人に知られたくないという気持ちになるのもうなずけます。法的にいえば、個人情報・プライバシー権、医療者の守秘義務の問題です。 これらの情報を流出させてはならないことは既に周知の事実と思われますが、医療機関内での適正な扱いについては、未だ意識が低い場合があるのではないでしょうか。今年の初旬には、犯罪被害を疑われる患者の診療録を、医療機関の職員が治療と関係なく興味本位で閲覧した疑いがある事件について報道がされました。 一方で、患者の同意を重視するあまり、個人情報を適切に活用できないと業務に支障が生じます。今年4月に示された「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の 個人情報保護法の取扱いについて」等を参考に、適切な情報の活用方法を考えることも重要です。 新型コロナウイルスに関する情報は注目を浴びやすく、うかつな扱いは医療機関に重大な風評被害を招くおそれがあります。同時に院内感染防止のためには、新型コロナウイルス患者の情報を共有する必要性も高く、二つの要請の調和をいかに図るかが問題となります。当事務所は職員向けの個人情報セミナーなどのご依頼も対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山 健太

新型コロナウイルスの感染拡大と医療法人の組織運営

20.4.20

 新型コロナウイルスが猛威を振っています。名古屋丸の内本部事務所のある愛知県でも,4月10日に,県独自のものではありますが,緊急事態宣言が出され,外出の自粛や三密(密閉,密集,密接)の回避など,各自感染拡大防止のための行動が求められています。  ところで,社団医療法人では意思決定機関として社員総会,理事会を設置しなければならず,財団医療法人では評議員会,理事会を設置しなければなりませんが,通常,これらの機関による意思決定は構成員が直接集まって議論を行い,議事について決議をして決定します。コロナウイルスの感染拡大の感染拡大防止が求められる中,通常どおり,直接対面により社員総会や評議員会,理事会を開催しなければならないのかは問題です。  まず,定款上開催時期が定められている定時社員総会であっても,天災等によって開催ができない状況において開催を強制する趣旨ではないと考えられますから,新型コロナウイルス感染の危険性が高い時期における開催を控え,危険性が消失してから速やかに開催する対応も許されるものと考えられます。また,社員総会を開催する場合,医療法上,定款に定めのない限り書面や代理人による議決権行使が認められていますし,対面での開催に代替してZoomやMicrosoft Teams等のアプリを利用したウェブ会議システムを活用することも考えられます(対面と同等の明確性・即時性・双方向性が確保できるかも問題となりますが,広く用いられているアプリでは,直接対面と遜色ないものが多いように思われます。)。理事会や評議員会でも,同様にウェブ会議システムによることは可能と思われます。新型コロナウイルス感染症を防止しつつ,組織運営を継続していくために医療法人ごとの工夫が求められているといえるでしょう。  ところで,社員総会において,決議に問題がある場合には,社員総会決議無効確認の訴えや社員総会決議不存在確認の訴えが提起されるリスクがあります。社員間,理事間で争いがある場合や,紛争性のある議案を取り扱う場合には,これらのリスクを踏まえてどのような点に注意すべきでしょうか。 社員総会において,医療法人の重要事項について決定することは社員の権利ですから,ウェブ会議システム等を活用するとしても,社員において,議案を十分に検討し,議論を尽くす機会を確保することが重要です。例えば,招集通知から開催を通常よりも長くする,招集通知の段階で,議案について内容や論点を詳細に説明する文書を添付しておく,予め各社員の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられます。  弊所では,医療法人の社員総会,理事会,評議員会の開催について,法令・定款に照らした手続の適法性確保や,議事進行,シナリオ,想定問答等についても助言をしていますので,新型コロナウイルス感染症対応と合わせてご相談をいただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊 健司

無料 電話・面談法律相談
弁護士法人 愛知総合法律事務所 ワンストップ事務所 医療問題ブログ
トップへ戻る