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 患者だけでなくそのご家族も一緒に治療に関係する場合があります。特に、重篤な患者、精神病の患者、高齢者などは医療的な治療だけでなく、家族による支援が不可欠な場合は多いです。臨床実務では、ご家族の代表者（キーパーソン）を決めて、この方を主な窓口として扱うのが一般的かと思います。 　
 ​しかし、キーパーソンの権限・責任について明確な法的根拠はなく、「キーパーソンの意見を最優先する」と決めてかかると、ご家族内で意見対立が生じた際に適切な対応をとることができません。 　
 ​患者が意思決定できないとき、ご家族のどのような意見を優先的に取り入れていくべきでしょうか？医療事故が生じてしまい、患者本人と意思疎通できない場合、誰と今後の補償のお話をするべきでしょうか。場面によって関係する法律がかわるため、個別の事案に応じた判断が必要ですが、職員の方が法的な観点から問題を分析するのは大変な困難を伴います。 　
 ​弁護士法人愛知総合法律事務所は、職員の能力向上を目的とした各種セミナー・勉強会を担当しております。日々の業務の疑問・不安を減らし、治療に専念できる環境作りをご検討の方は愛知総合法律事務所までお気軽にご相談ください。