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　菅首相のもと、不妊治療に対する保険適用実現が政策の一つとして掲げられております。　現在不妊治療は保険適用外であることから医療費は高額になりがちであり、経済的な負担から不妊治療をあきらめる方も多いかと思われますので、不妊治療への保険適用が実現すれば、これまで不妊治療をあきらめていた方も治療を受けることが可能となり、妊娠を望まれる多くの方々にとって意義のある政策になるかと思います。　他方で、保険適用となれば制度的に複数の選択肢から患者が適切な治療法を選択する混合診療が受けられなくなり、高額な治療費を払ってでも子どもが欲しい世帯が、高度な治療を受けられなくなる可能性があるのではないかという懸念の声も上がっており、適切な法整備が待たれるところです。　現時点では、政府は、不妊治療への保険適用の実現には早くて２年程度かかるという見方を示したうえで、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援するようです。保険適用の実現を待たれている方も多いかと思いますので、実現すれば不妊治療を受ける方が増加するものと見込まれます。　もっとも、治療を受ける方が増加するということは、それだけ医療トラブルが発生する可能性も高くなるところです。昨年には、不妊治療のため凍結保存中だった受精卵の移植に同意していないにもかかわらず、別居中の元妻が同意書に無断で署名し出産したとして、男性が生まれた長女との間に親子関係がないことの確認を求めた訴訟について、請求棄却の判決が下されるなど（大阪家裁令和元年１１月２８日）、不妊治療に係るトラブルが発生しております。　政治の変化により日々医療分野も変化をしていく中で、医療トラブルに柔軟に対応していく姿勢が必要となり、弁護士に気軽に相談できる環境の重要性が高まっているかと思いますので、法的問題に直面した際には弊所の医療専門部にお気軽にご相談ください。